会社を設立し事業を始める際には、まず法務局に会社設立の登記を行います。その日が「会社設立日」となります。当事務所では、お客様のご希望に合わせて設立する会社について丁寧にお話を伺い、さまざまな提案をしながら、ご希望の設立日に手続きできるようサポートいたします。また、お急ぎの場合もできる限り対応いたしますので、お気軽にご相談ください。皆様の事業のスタートを心から応援いたします。

会社名(商号)、住所、目的は株主はもちろん取引相手などの第三者にとっても重要な意味をもっていますので、登記の絶対的記載事項であり、登記した後にそれを変更する場合は、改めて変更登記の申請をしなければなりません。
それぞれの変更には注意が必要です。例えば会社の目的としてあげた事業が、許認可が必要な業種なのかどうかは確認しておく必要がございます。また単なる住所変更を申請するだけだと思いがちですが、定款の変更、株主総会の決議書、取締役の決定書が書面上必要になったりします。何かお困りの事や解らない事がありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。